入会について

社会保険労務士政治連盟（以下「政治連盟」といいます。）の目的は、社会保険労務士の社会的・経済的地位の向上と社会保険労務士制度の発展を図るために必要な政治活動を行うことです。政治連盟は、社会保険労務士全体のために活動することを目的としており、決して特定の政党や個人の政治目的のために活動するものではありません。

社会保険労務士法は、議員立法（内閣でなく国会議員自らが法律案を作成し国会へ提案すること）により成立した法律です。議員立法により成立した法律は、その改正も議員立法により行われることが通例になっています。
内閣提案の法律（閣法）の場合は、主務官庁が改正法案等の準備を行いますが、議員立法の場合は、団体自らが改正内容を各政党や国会議員に繰り返し要請し、国会に提出していただける国会議員を決め、議員立法として改正法案が国会に提出されるよう理解と協力を得なければなりません。閣法、議員立法のいずれにおいても国会議員への対応が必要です。そのためには、日頃から国会議員等への選挙の支援や密度の濃いつながりを持ち、社会保険労務士制度の理解を深めてもらい、法改正の要望などのいざというときに積極的に協力していただける環境を整えておく必要があります。政治連盟の政治活動は社会保険労務士にとって、社会保険労務士制度の改善、社会保険労務士の円滑な業務の遂行、社会保険労務士の社会的、経済的地位の向上のために欠かせないものであり、そのための支援体制の構築といえます。

（１）社会保険労務士政治連盟には、都道府県ごとに設立された都道府県社会保険労務士政治連盟（以下「都道府県政連」といいます。）と、その連合体である全国社会保険労務士政治連盟（以下「全国政連」といいます。）があります。
（２）昭和43年に社会保険労務士法が施行されましたが、数年後には、この社会保険労務士制度の改善を図るべきであるとの意見が多くなってきました。制度改善のためには、社会保険労務士法の改正が必要ですが、議員立法による法律であるため、 強力な政治活動がなければ法改正の実現は困難な状況にありました。このため、全国社会保険労務士会連合会（以下「連合会」といいます。）と都道府県社会保険労務士会（以下「都道府県会」といいます。）の総会等において、会員の総意により政治活動 を行うための政治団体「社会保険労務士制度推進連盟」の名称で昭和52年６月に全国一個の政治団体として設立されました。 このように、政治連盟は、一部の会員の意思ではなく全会員の総意により設立されたものです。
（３）昭和55年に政治活動を強化するため、都道府県ごとに順次「都道府県社会保険労務士制度推進連盟」が設立されました。 さらに、昭和57年２月、「制度推進連盟」を「政治連盟」に改称し、今日に至っています。

社会保険労務士制度は、過去７回の社会保険労務士法改正により充実発展してきましたが、まだ解決しなければならない課題が多く残されています 。制度の改善を図るためには、各政党や多くの国会議員に法改正の必要性の理解を得て、その実現に向け協力を求める必要があります。連合会及び都道府県会は、 政治活動を行うことができません。連合会及び都道府県会は強制加入の法定団体（認可法人）であるため、公職選挙法による選挙支援活動や政治資金規正法による 政治的な活動ができないので、これを補うための組織として政治連盟が必要なのです。
連合会や都道府県会と政治連盟は、法的組織としては別個ですが、表裏一体の関係であり社会保険労務士の要望を実現するための政治運動を政治資金規正法に基づく 政治団体として行っています。政治連盟の運営や活動については、連合会や都道府県会と密接な連携のもとに行っていることは言うまでもありません。

政治連盟の活動は、社会保険労務士制度の発展と社会保険労務士の社会的・経済的地位の向上を目的とするものですから、これを支援してくれる政党 、政治家であれば、政党、党派に関係なく協力関係を保っており、社会保険労務士法の制定からこれまですべての改正は、国会の全会一致によって成立しています。
このように政治連盟は、個々の会員の所属政党や政治信条にかかわりなく、いわば「社会保険労務士党」の立場から目的を実現しようとする団体であって、 特定の政党又は政治家を応援するための政治団体ではありません。

政治連盟の目的を達成するためには、すべての社会保険労務士が政治連盟に結集してこそ、大きな政治力を発揮することができるのです。 さらに、政治連盟の活動の成果は、これまでの社会保険労務士法改正の結果が示すように、社会保険労務士制度の発展、社会保険労務士の地位の向上と直結し、 すべての社会保険労務士の利益となっています。したがって、政治信条に関係なくすべての社会保険労務士が政治連盟の会員となって、 その活動に協力していただくことが望ましいといえます。
平成10年度までは、すべての社会保険労務士が政治連盟の会員という取り扱いをし、会費の負担などお願いしてきましたが、 政治連盟が公職選挙法や政治資金規正法などで公的に認められた政治団体である以上、個々人の意思を問わず会員としたり、 活動経費の負担をお願いするとは法律上好ましくないということで、以降、政治連盟への入会の意思を確認することとしております。 しかし、すべての社会保険労務士が結集することによってわれわれ社会保険労務士の要望が実現できることを十分ご理解いただき、 社会保険労務士として、自らの業務の発展と地位の向上のため、また、それらを他人の力を借りてではなく、自らの手で実現するため、 是非、その願いを政治連盟に集め、この活動を支援していただきたいものです。
今後とも、すべての社会保険労務士が一丸となって政治連盟に結集し、今後見込まれる規制改革による独占業務の見直し等の難題を解決し、 司法制度改革への対応等、社会保険労務士の業務の発展と社会的・経済的地位の向上のため積極的な活動を続けていくことが必要です。

政治連盟設立の最大の目的は、社会保険労務士の社会的・経済的地位の向上や業務の発展のための法改正等の実現を図ることです。 そのためには、連合会や都道府県会の方針を踏まえて、政党や国会議員等に働きかけることですが、これを効果あらしめるためには 国会議員等の選挙において社会保険労務士制度に理解のある推薦候補者を決定し、その選挙の支援活動を行うことが重要な活動の一つです。 また、政治連盟は、国会議員等と常日頃から連携して、国会の情勢や常に新しい政治の動き等の情報を得ると同時に、われわれの要望を十分 に伝えて理解を深めてもらい、いざという時のために国会議員等の正しい政治活動を支援する組織であって、主に次のような活動を行っています。

（１）国勢選挙等における支援活動
　国政選挙や地方選挙の際、社会保険労務士制度に理解があり、今後とも協力していただけると思われる立候補者を推薦し、支援する活動
（２）社会保険労務士制度の周知活動
　各政党や国会議員等との連携を図り、社会保険労務士制度の理解と協力を深めるための制度の周知拡大活動。 （具体的には、各政党や国会議員等が主催する懇談会、研修会等諸行事への政治連盟関係者の参加。政治連盟の定期大会、賀詞交歓会等への 関係国会議員等の招待等により、常に社会保険労務士制度の理解を高める活動です。）
（３）議員懇談会の設置
　社会保険労務士制度の発展に賛同する国会議員をメンバーとした自由民主党、公明党、民主党の各政党別に社会保険労務士議員懇談会を設置し、 情報の収集や意見交換を行っています。

政治連盟は、昭和52年の設立と同時に、強力な政治活動を展開し、その結果昭和53年の社会保険労務士法の改正（第1次改正）から今日まで8回の法改正の実現を果たすことができました。
特に、第6次から第8次の法改正は、社会保険労務士が司法の場に本格的に参入するための足掛かりとなる改正でありましたが、全国政連において関係各方面との折衝や国会議員への強力な働きかけを、また、各都道府県政連においても地元選出の国会議員に対して地道な政治活動を行った結果、実現したものです。今後も、社会保険労務士制度の改善を図るための法改正を行うためには、議員立法による法改正が必須であり、ますます政治連盟の果たす役割は大きくなってきています。

政治連盟は会員の総意により「規約」を定め、これに基づき運営されています。最高議決機関である定期大会において、規約の改正、役員の選任、毎年度の運動方針及び収支予算等運営上の基本事項を決定しています。政治連盟の運動や活動は、規約や運動方針等に基づき、会員の中から選任された会長、副会長、幹事長、幹事長代理、常任幹事、幹事等の役員が執り行っています。

政治連盟は、目的達成のため今後も活動を充実していく必要があります。しかし政治連盟は、政治資金規正法により、連合会や各都道府県会及び政治団体でないものの寄付を受けることができません。したがって、政治連盟が活動をするためには会員である皆様に会費を納めていただくしかありません。都道府県政治連盟は、規約に基づいて会員である皆様から定められた額の会費を納めていただいて運営しています。会員各位におかれては、政治連盟の活動をより活発にするためにも一層のご理解とご協力をお願いいたします。なお、政治連盟の運動方針、収支予算や収支決算は、定期大会において議決又は承認を受けております。また、政治連盟は、政治資金規正法に基づく政治団体として選挙管理委員会に収支報告を行っています。

社会保険労務士法は今までに8回の法改正を経て司法への参入等、業務を拡大してきましたが、より広く国民生活に寄与するためにも、社会保険労務士制度にはまだまだ改善すべき事項があります。
社会保険労務士が個別労働関係紛争の発生から解決までを一元的に行える制度の充実と発展を図るため、さらなる司法への参入等を目指すことが想定されます。
また、昨今の社会構造の変化などにより、今後あらゆる分野において、社会保険労務士制度が関わってくる状況が考えられ、適切に対応するためにも、業務の実績を積み重ねるとともに、次なる社会保険労務士法改正を視野に入れた政治活動に取り組む必要があります。